公開日 2026年7月2日 ／ 最終更新 2026年8月30日
「実家が空き家のままになっている」「誰も住まない家の固定資産税を払い続けている」——名古屋・愛知でも空き家の悩みは年々増えています。この記事では、空き家を放置するリスク、解体と現状売却の損得、そして手間なく手放せる「買取」という選択肢について解説します。
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」によると、愛知県の空き家率は11.8%（約43.3万戸）で全国平均13.8%（約900万戸）より低く、都道府県別では43位です。ただし名古屋市に限ると空き家率13.2%（約17.3万戸）と、全国平均に近い水準まで上がります。「県全体では空き家が少ない」という数字に安心せず、名古屋市内の物件は早めの判断が有利です。（出典：総務省統計局）
国土交通省の集計（令和5年9月公表・平成27年の法施行〜令和4年度末の累計）では、全国で「助言・指導」37,421件、「勧告」3,078件、「命令」382件、「行政代執行・略式代執行」計595件の措置が行われ、16万8,198件の空き家で除却や修繕が進みました。「管理不全空家」「特定空家」の指定・措置件数は年々積み上がっています。（出典：国土交通省）
つまり空き家は「持っているだけでコストとリスクが増える資産」です。活用予定がないなら、価値が残っているうちに売却するのが合理的な選択肢になります。
| ステップ | 目安期間 | やること |
|---|---|---|
| ① 現状確認・机上査定 | 数分〜数日 | 登記簿・固定資産税納税通知書で所有者・面積を確認し、無料のAI査定で価格の目安をつかむ。 |
| ② 相続登記（未了の場合） | 相続を知った日から3年以内 | 法務局で相続登記を済ませる。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる（法務省）。 |
| ③ 解体か現状のままか判断 | 数日〜数週間 | 下の費用内訳表・判断表を参考に、解体して売るか現状のまま売る（買取含む）かを決める。 |
| ④ 査定・買取価格の提示 | 数日 | 現地確認（残置物ありでも可）のうえ、買取価格や仲介の想定売却額が提示される。 |
| ⑤ 契約・引き渡し | 最短数週間 | 契約から決済・引き渡しまで完了。買取なら内見対応が不要な分、期間を短縮しやすい。 |
②の相続登記は2024年4月1日から義務化されています。施行日より前に相続していて未登記の不動産がある場合も、2027年3月31日までに相続登記を完了する必要があります（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象）。詳しくは法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、または相続した実家・不動産の売却ガイドをご確認ください。
| 解体して更地で売却 | 現状のまま（古家付き）で売却・買取 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 解体費が必要（木造戸建てで一般に百数十万円〜規模により変動） | 不要（0円で売却活動を開始できる） |
| 税金 | 更地にすると住宅用地特例が外れ、売れるまでの固定資産税が増える | 特例が維持される |
| 買い手 | 土地を探す買い手に訴求しやすい | 買取業者なら築古・残置物ありでも直接買い取り可能 |
| 向いているケース | 好立地で土地需要が強く、早期売却が確実なエリア | 売却時期が読めない／解体費をかけたくない／手間を掛けたくない |
「とりあえず解体」は損をしやすいパターンです。解体費を回収できるかはエリアの土地需要次第のため、必ず「古家付きのままの査定額」を先に確認しましょう。当サイトのAI査定は土地・戸建て両方に対応しており、空き家（物件の状態：空き家）を選択すると実態に合わせた概算買取価格を表示します。
| 項目 | 解体して更地で売却 | 現状のまま（古家付き）で売却・買取 |
|---|---|---|
| 解体費用（木造30坪の目安） | 約90万〜150万円（坪単価3万〜5万円が目安） | 0円 |
| 固定資産税（住宅用地特例） | 更地化した時点で特例が外れ、次の賦課期日から税額が上がる | 建物がある間は特例が維持される |
| 仲介手数料（仲介で売る場合） | 売買価格の3%+6万円+消費税が上限 | 買取なら不要（買取業者が直接購入するため） |
| 残置物の撤去・片付け | 解体前に自己手配で数万円〜数十万円かかることが多い | 現状渡しでの引き取りに対応できるケースが多く、原則不要 |
※解体費用は不動産メディアが公開する解体業者の相場情報に基づく目安で、建物の構造・立地・付帯工事の有無により変動します。正確な金額は解体業者の見積りでご確認ください。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法に基づく計算式です。
| あてはまる状況 | 向いている選択 |
|---|---|
| 好立地で土地の需要が強く、早期の売却が見込める | 解体して更地で売却 |
| 売却時期が読めない、当面の出費を増やしたくない | 現状のまま（古家付き）で売却・買取 |
| 残置物の片付け・遺品整理に手間や費用をかけたくない | 現状のまま（買取なら現状渡しOK） |
| 解体費を払っても土地価格の上昇分で回収できる見込みがある | 解体して更地で売却 |
| 遠方に住んでいて現地対応が難しい | 現状のまま（買取） |
| 「特定空家」指定を避けたいが、すぐには判断しきれない | まずは無料のAI査定で価格を把握 |
迷う場合は「解体しない・お金をかけない」状態で先に査定額を確認するのが安全です。古家付きのままの査定額が想定より高ければ、無理に解体費をかける必要はありません。
① 現状渡しOK：家財・残置物が残ったままでも相談可能。遺品整理や片付け費用を抑えられます。
② 内見対応・広告が不要：仲介のように何ヶ月も内見対応を続ける必要がなく、近所に売却を知られたくない方にも向いています。
③ 早く確実に現金化：買い手を待つ必要がないため、最短数週間で引き渡しまで完了。相続税の納税資金づくりや、兄弟間の分割にも使いやすい方法です。
④ 契約不適合責任の負担が軽い：古い建物の欠陥リスクを個人の買主に負うことなく手放せるケースが一般的です（契約条件によります）。
出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」／国土交通省「空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和5年3月31日時点調査）」／総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」／愛知県「愛知県の住宅・土地（令和5年10月1日現在）」／名古屋市「令和5年住宅・土地統計調査結果」／法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」／国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（2026年8月時点。制度の詳細および最新の要件は各機関の公表内容をご確認ください）
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