愛知県・名古屋の人口動態
【この10年で何が変わったか】

公開日 2026年8月22日 ／ 最終更新 2026年8月22日

2025年の国勢調査で、愛知県の人口は1950年以降で初めて減少しました。ただし世帯数はまだ増え続けており、人の出入りだけを見れば愛知県はいまも「入ってくる県」です。この記事では、愛知県69市区町村の10年間の人口動態を一次情報だけで整理し、それが名古屋・愛知で家を売るときの判断にどう効くのかを、図解6点とともにまとめます。

減った理由は自然減。人はむしろ入ってきている

愛知県が毎年公表している人口動向調査（2024年10月から2025年9月までの1年間）を見ると、人口減少の中身がはっきりします。出生47,059人に対して死亡84,311人。この差である37,252人の自然減が、減少の唯一の原因です。転入・転出のほうは25,805人の増加で、しかも4年連続の社会増でした。

10年前の愛知県は、まだ「自然増」の県だった

厚生労働省の人口動態統計で10年前と比べると、変化の速さがわかります。2015年の愛知県は出生65,615人・死亡64,060人で、1,555人の自然増でした。それが2024年には出生45,514人・死亡82,618人となり、37,104人の自然減です。

10年で出生は20,101人（30.6%）減り、死亡は18,558人（29.0%）増えました。愛知県の自然減が始まったのは2016年で、まだ10年たっていません。2024年の出生数は1947年以降で最少、死亡数は1900年以降で最多です。合計特殊出生率は1.22（全国27位）でした。

日本人の移動でも、6年ぶりに転入超過へ

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告（2025年）では、愛知県は1,806人の転入超過となり、前年の転出超過から転じました。2019年以来6年ぶりの転入超過です。外国人を含む社会増加で見ると、前年に比べて社会増加数が最も拡大したのが愛知県でした。

同じ名古屋圏でも三重県は5,938人、岐阜県は5,429人の転出超過で、圏全体では9,561人の転出超過です。名古屋圏の中で人を集めているのは愛知県だけ、という構図になっています。

名古屋市の中でも、区によって23ポイント違う

名古屋市の人口は2,345,892人で、5年間で13,716人（0.6%）増えました。県内で唯一、まとまった規模で増えた自治体です。ただし16区に分けると、増えたのは8区、減ったのも8区で、最上位の中区（+15.6%）と最下位の港区（−7.6%）の差は23.2ポイントあります。世帯数のほうは1,181,671世帯で59,568世帯（5.3%）増えました。1世帯あたりの人数は1.99人で、すでに2人を割っています。

増えた8区は中区・東区・中村区・千種区・熱田区・昭和区・西区・瑞穂区で、すべて都心か都心に隣接する区です。中区は5年間で14,514人増え、世帯数は18.4%増えました。ここで起きているのは「都心のマンションに世帯が集まる」という動きで、戸建てが増えているわけではありません。

減った8区は守山区・緑区・天白区・南区・北区・名東区・中川区・港区で、いずれも郊外側に住宅地を抱える区です。増えた区が都心側に偏り、減った区が外周に偏るという、きれいに分かれた形になっています。

高齢化率25.9%は、全国より3.5ポイント若い

愛知県の65歳以上人口は1,931,319人・高齢化率25.9%です（2025年10月1日）。10年前の23.8%から2.1ポイント上がりましたが、全国の29.4%（2025年9月15日現在）と比べると3.5ポイント低い水準です。

注目すべきは15〜64歳の生産年齢人口が10年でわずか44,331人（0.9%）しか減っていないことです。これが愛知県の強みで、社会増（転入超過）がこの層を補ってきた結果です。働く世代がほぼ維持されてきたからこそ、世帯数が増え、住宅の需要も保たれてきました。

ただし、この構造は次の章で見るとおり2030年代に大きく変わります。

2050年までに減るのは、働く世代

国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（令和5年推計）では、愛知県の人口は2030年7,345,554人／2040年7,049,961人／2050年6,676,331人と見込まれています。2020年比で866,084人（11.5%）の減少です。

この推計は、実際にほぼ当たっている

将来推計は「あくまで推計」と受け取られがちですが、今回はじめて答え合わせができました。社人研が2025年の愛知県を7,453,098人と推計していたのに対し、国勢調査の実績は7,449,403人。差は3,695人（0.05%）です。5年先を0.05%の誤差で当てている推計を、根拠のない楽観で割り引く理由はありません。

減るのは買い手、増えるのは売り手

総人口の11.5%減という数字より重要なのは、その内訳です。2020年から2050年にかけて、

家を新しく買う側の生産年齢人口が約100万人減り、家を手放す側の65歳以上が約40万人増えます。同じ推計上で、高齢化率は2020年の25.3%から2050年には34.5%へ上がります。売り手と買い手の数が逆向きに動く——これが2030年代以降の愛知県で起きることです。

今の愛知県が「まだ世帯数が増えている」状態なのは、生産年齢人口が社会増でほぼ維持されてきたからでした。その前提が2030年代に崩れます。

この数字を、自分の家の売却にどう使うか

ここまでの数字を、売却の判断に落とすと3点になります。

① 見るのは人口ではなく「世帯数」と「放置空き家率」

人口が減っていても世帯数が増えていれば、その地域で家を必要とする単位は減っていません。愛知県では54市町村のうち47市町村で世帯数が増えています。逆に世帯数まで減り始めた7市町村（蒲郡市・新城市・大治町・南知多町・美浜町・東栄町・豊根村）と、放置空き家率が高い地域では、売りに出る家の数が買いたい人の数を上回りやすくなります。

② 「広い・古い・郊外」の3つが重なる家がいちばん時間を失う

1世帯あたり2.22人（名古屋市は1.99人）という時代に、4LDK以上・築40年前後・駅から遠いという条件が重なると、買い手の母集団が急に細くなります。増えているのは単身・2人世帯だからです。この条件に当てはまる家は、売れないのではなく「売るのに時間がかかる」と考えたほうが実態に合います。時間がかかる間も固定資産税と維持費は出続けます。

③ タイミングは「上昇の途中」だが、上昇幅は縮んでいる

地価は5年連続で上昇していますが、上昇幅は前年より縮小しました。そして支えている生産年齢人口は2030年代に減少が加速します。いま需要が強いのは名古屋都心と地下鉄・リニモ沿線、そして西三河で、それ以外の地域では上昇の勢いが先に止まる可能性があります。

出典：愛知県「令和7年国勢調査結果速報－市町村別人口及び世帯数－（2025年10月1日現在）」／総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」／名古屋市「令和7年国勢調査 名古屋市の速報集計」／愛知県「あいちの人口 愛知県人口動向調査結果 年報（2025年）」／愛知県「あいちの人口 年齢別人口」／愛知県「2024年愛知県の人口動態統計（確定数）の概況」／愛知県「平成27年 愛知県衛生年報」／総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／愛知県「令和5年住宅・土地統計調査－住宅及び世帯に関する基本集計－」／総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」／愛知県「市区町村別平均価格・平均変動率一覧表（地価調査・地価公示）」／国土交通省「令和8年地価公示の概要」（PDF）／総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者（2025年）」
※2025年の国勢調査は人口速報集計値です。確定値の公表により数値が変わることがあります。年齢別人口（2015年・2025年）は愛知県人口動向調査の推計人口を用いているため、国勢調査の総数とは一致しません。空き家率の市町村別は、市および人口15,000人以上の町村（50市町村）が表章の対象です。（2026年8月時点）